台湾有事が発生した場合に想定される日本が受ける被害とは

台湾有事が現実のものとなった場合、どのような被害が発生するのか。新聞報道をもとに被害想定をまとめます。

台湾有事による被害想定

2023年2月23日の日本経済新聞に掲載された、笹川平和財団による試算です。2026年に中国軍が台湾上陸を試みるという想定の試算です。

この想定では戦闘は2週間あまりで収束し、中国による台湾の軍事制圧は避けられるという結果になったとのことですが、日本国内にある基地も攻撃を受けることで民間人を含めた死傷者が発生するとされています。

数字を見てもイメージがしづらい部分があるかと思いますが、例えば自衛隊員（常備自衛官）の数は14.8万人とされているので、2500人が死傷する想定は自衛隊員の1.69%が被害を受けることになります。また台湾軍の総兵力（16.9万人）に対し7.69%が死傷する想定です。

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）による机上演習です。東京新聞やCNNに掲載されていた数字をまとめます。2026年に中国軍が台湾に侵攻したことを想定して行われたものです。

試算では24通りのシナリオが用意され、ほとんどの場合で、中国の台湾制圧が「失敗する」と結論づけられていますが甚大な被害が発生することが想定されています。

この記事で詳しく解説したとおり、台湾有事が現実のものとなった場合に日本が受ける被害は甚大なものです。台湾有事を起こさせないための努力を続けていく必要があります。民間レベルでも、有事にしっかりと備えることで非軍事的な「抑止力」を高め、有事の発生リスクを少しでも低減する努力を行うべきであると考えます。